生産性向上設備投資促進税制証明書の発行は、設備の取得対象期間が、
平成29年3月31日までとなります。ご注意ください。
「一定期間内に販売開始」や「年平均1%以上」を算定する上での「年度」とは
『1月1日から12月31日まで』を指します。
1.証明書の発行ガイドライン(PDF)
2.依頼書(PDF / Word)
3.証明書様式1(PDF / Word)
4.チェックリスト様式2(PDF / Word)
5.生産性向上根拠説明書(PDF / Excel)
※製品カタログに指標数値の記載がない場合等、必要に応じてご使用ください。
6.記入例・依頼書(PDF / Word)
7.記入例・証明書(様式1)(PDF / Word)
8.記入例・チェックリスト(様式2)(PDF / Word)
生産性向上設備投資促進税制Q&A集(PDF)
生産性向上設備投資促進税制について(平成26年7月経済産業省)(PDF)
経済産業省「生産性向上設備投資促進税制のページ」