生産性向上設備投資促進税制証明書の発行は、設備の取得対象期間が、
平成29年3月31日までとなります。ご注意ください。
「一定期間内に販売開始」や「年平均1％以上」を算定する上での「年度」とは
『1月1日から12月31日まで』を指します。
1．証明書の発行ガイドライン（PDF）
2．依頼書（PDF / Word）
3．証明書様式1（PDF / Word）
4．チェックリスト様式2（PDF / Word）
5．生産性向上根拠説明書（PDF / Excel）
※製品カタログに指標数値の記載がない場合等、必要に応じてご使用ください。
6．記入例・依頼書（PDF / Word）
7．記入例・証明書（様式1）（PDF / Word）
8．記入例・チェックリスト（様式2）（PDF / Word）
生産性向上設備投資促進税制Q&A集(PDF）
生産性向上設備投資促進税制について（平成26年7月経済産業省）(PDF）
経済産業省「生産性向上設備投資促進税制のページ」
